会計事務所？

今までの中小規模法人・個人事業主の経理・会計といえば
会計事務所＝税理士事務所にお願いすることを考えると思います。
会計事務所＝税理士事務所へお願いすると自計もしくは起票を指示されます。

自計とは

社内で領収書、請求書の整理をして帳簿を付けます。
そのため会計ソフトの購入、レンタルが義務付けられます。
いわゆる自計化といわれるものです。
そしてその内容を税理士事務所の人がチェックします。

起票とは

社内で領収書、請求書、給与明細などを整理し、集計表、出納帳を作成します。
さらに仕訳伝票を作成します。
そこから税理士事務所が帳簿を作成します。

自計するにしても起票するにしても時間と労力が要ります。しかも顧問料と称する料金も安いものではありません。

この時間と労力が収益を生まない事務作業に費やされています。
経営のアドバイザーを謳う会計事務所によって時間を奪われ、コストを積まれ、生産性を損なっている矛盾が起きています。経営アドバイスをするのであればその業務改善に着手し、非生産作業を減らすことに尽力しなければいけないはずです。

自計も起票もせずに税理士事務所へ丸投げすることで時間と労力をかけなかったとしても安くはない顧問料にさらに上積みして記帳代金をはらうことになります。

その必要がありますか？

事業運営するには税務・会計・法務といったところを顧問として依頼することが当たり前と思っていませんか？

税理士事務所側も節税提案や経営アドバイスをしたいとは思っているでしょうが現実的には毎月のように何かあるわけではないというのが本音だと思います。
従業員を多く抱え、新規事業への拡大をいつもはかっているような企業ならいろいろ提案することもあるでしょうが、実際に税理士が顧問としている中小規模企業にはいつも提案があるわけではないのです。顧問当初は経理周りの指導や経営計画をたてたりとやることはあったかもしれません。
軌道に乗ってしまうとマンネリしてしまい、顧問料をいただくために担当者を派遣しチェックに行きます。
しかし、これも毎月さほど変化があるわけでもなく、特別にやれることと言ったら決算間近の対策を考えることくらいとなります。また顧問料をもらっていることから何か成果物を渡してやってるように見せなきゃとよくわからない仰々しい資料を送ったりしています。
支払う対価に見合うサービスを提供できていないということがよくあるのです。
帳簿付けについては専門のENTRYが行い、税務については税理士が行うことで分業が成り立ち、適正サービスが実現されるのです。

会計・経理業務はまず第一に煩雑であります。
ですが、会計・経理業務による記帳、帳簿作成は会社運営・事業運営をしていくうえで義務付けられています。煩雑であり専門知識を必要としながら義務付けられている。しかも毎日取引は行われるわけなので放っておけばたまる一方。それでいて直接、収益を生み出すわけではない事務的作業。
そんな会計・経理業務を専門の外部へ任せることで非生産作業にかかる時間、労力、費用を減らし、その上経営上必要な数字の情報を獲得する。また義務としての帳簿も作成させてしてしまう。
それが経理代行、記帳代行です。

領収書や通帳コピー、請求書写しなどをお預かりして経理業務を行います。
記帳を行うことで申告に必要な帳簿を作成します。貸借対照表、損益計算書を作りそこから経営数字をはじき出します。信頼できる会計データを積み上げ確定決算を行います。
お預かりした領収書などの書類の整理をも行います。時間、労力、費用といったコストを劇的に減らしながら経営方針を決定し業務の改善に有益な情報を掴むことをおすすめします。